特定非営利法人ＮＰＯ人材開発機構（以下、「当法人」という。）が提供する福祉サーベイQuill（https://fukushisurvey.jp/quill/、以下「本サービス」という。）の利用に関する契約（以下、「本契約」といいます。）

第１条 （契約の成立）
本サービスの利用を希望する者が、登録情報を登録した上で、当法人が指定する方法で申込みを行い、これを当法人が審査の上、受諾した時点で成立するものとします。本サービスの利用を希望する者が、当法人が指定する方法で申込みを行う場合は、当該申込者は、後記利用規約に同意の上申込みをしたものとみなします。

1. 本サービスの利用を希望する者は、当法人が申込みを受諾した日から本サービスを利用できます。
2. 本サービスの利用申込みをしている者が以下の各号いずれかに該当する場合は、当法人は、申込みの受諾を拒否することがあります。
   1. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人（以下「制限行為能力者」といいます。）のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人（以下「法定代理人等」といいます。）の同意等を得ていなかった場合
   2. 本サービスにつき当法人から利用停止措置を受けたことがある者、又は現在受けている者
   3. 当法人との間で締結した契約に関し、定められた義務の履行を怠ったことがある者、その他本契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当法人が判断した者

第２条（利用料金及び支払法）
前条により当法人と本契約を締結した法人（以下、「加入者」という。）は、当法人が個別サービスごとに別途定める利用料金を支払います。

1. 加入者は、利用料金を、原則として銀行口座への振込又はその他当法人指定の方法により、当法人指定の期日までに支払うものとします。
2. 本サービスを利用するために必要となる通信費（本ソフトウェアのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含みます。）、および通信機器等は、ユーザーの負担と責任により準備するものとします。ただし、ユーザーの使用する通信機器等において、本サイトおよび本ソフトウェアが正常に動作することを保証するものではありません。

第３条 （禁止行為）
加入者は、本サービスの利用に関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。

1. 当法人に対して虚偽の申告をする行為
2. 本契約に基づき当法人から提供された情報および役務（本サイトを含みます。）を、本契約の利用以外の目的のために使用する行為
3. 当法人もしくは第三者の財産（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、信用、肖像又はパブリシティーに係る権利、その他の権利・利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
4. 前号以外で当法人もしくは第三者の権利・利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
5. 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
6. 第三者の加入者ID・パスワード等を不正に使用又は取得する行為その他ユーザーが、第三者を装って本サービスを利用する行為
7. コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、又はそのおそれのある行為
8. 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当法人による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当法人の通信設備等に支障を及ぼし、又はそのおそれがあると当法人が判断する行為

第４条（加入者による解約、解除、退会）
加入者は、本契約を解約する場合、当法人所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、本契約が解約されるものとします。この場合、加入者は自己の責任において、当法人からの解約に関する通知を確認するものとします。

1. 前項に基づき加入者が解約した場合でも、当法人は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
2. 加入者が第１項により本契約を解約した場合、当法人はユーザー情報を消去することができます。

第５条 （当法人による契約解除）
当法人は、加入者が次の各号の一つに該当した場合には、加入者に対して何らの通知催告をすることなく、本契約の一部又は全部を解除して加入者に対する退会処分を行い、又は本サービスの提供を停止することができます。

1. 本契約及び別途定める規約に違反する行為を行った場合
2. 当法人に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）に対して、資金提供又は運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当法人が合理的に判断した場合
4. 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、又は公租公課等の滞納処分を受けた場合
5. 過去に本契約について契約解除処分を受けたことが判明した場合
6. 加入者および法人責任者・事業管理者が90日以上にわたって所在不明又は連絡不能となった場合
7. その他、当法人が加入者として不適当であると合理的に判断した場合

2）前項に基づき加入者が退会処分を受けた場合でも、当法人は、既に受領した利用料金の返金は行わず、また、加入者および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
3）第１項に基づき加入者が退会処分を受けた場合、当法人はユーザー情報を消去することができます。

第６条 （サービスの停止）
当法人は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に加入者に通知をすることなく、本サービスの一部又は全部を停止することができます。

1. 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、又はメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
2. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当法人以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
3. 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、又は困難になる可能性のある場合
4. その他、当法人の責めに帰することができない事由により、当法人が必要やむを得ないと判断した場合

２）当法人は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより加入者および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

第７条 （サービスの変更

1. 当法人は、当法人の裁量により本サービスの一部の内容を追加又は変更することができます。当法人は、本条に基づく本サービスの追加又は変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2. 当法人は、前項に基づいて本サービスを追加又は変更したことにより加入者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

第８条 （サービスの中止および終了）

1. 当法人は、事前に加入者に通知をしたうえで、当法人の裁量により本サービスの一部もしくは全部の提供を中止又は終了することができます。ただし、中止又は終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
2. 当法人は、前項に基づいて本サービスを中止又は終了したことにより加入者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第９条 （保証）

1. 当法人は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。ただし、当法人は、ユーザー情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。ユーザーは、登録情報について、自らの判断および責任において必要に応じ変更、修正等を行ったうえで利用するものとします。

第１０条 （知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティー権等の一切の知的財産権は当法人および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用を許諾するものではありません。

第１１条 （損害賠償及び免責）

1. 当法人は、本契約に関して加入者に生じた損害について、当法人に故意又は重過失が認められる場合には、過去1年間のうち当該加入者が本サービスを利用していた期間に当法人が受領した利用料金の月平均を上限としてその損害を賠償するものとし、それ以外の損害については一切の責任を負いません。
2. 加入者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関して当法人に損害を与えた場合、当法人に対し当法人に生じた損害を賠償しなければなりません。
3. 本サービスに関して加入者と回答者その他第三者との間に紛争が生じた場合、加入者は自己の責任と費用で解決するものとします。かかる紛争により当法人が損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合は、加入者がこれを補償します。

第１２条 （委託）
当法人は、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。

第１３条 （情報管理）

1. 当法人は、ユーザー情報について、加入者の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。ただし、次の各号の場合はこの限りではありません。
   1. 法令に基づく場合
   2. 公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
   3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、かつ加入者の同意を得ることが困難である場合
   4. 本サービスの提供、機能向上又は改善のために必要な受託者、又は代理人等に情報を開示する場合
2. 前項にかかわらず、プライバシーポリシーに掲げた利用目的に利用することがあります。
3. 当法人は、ユーザー情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。
4. 当法人は、電話応対品質向上等のため、加入者との間の電話応対を録音し、録音内容を業務において使用することができるものとします。

第１４条 （回答者の個人情報）

1. 回答者の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
2. 当法人は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシーに記載された利用目的の範囲内で回答者の個人情報を利用できるものとします。

第１５条 （権利義務の譲渡禁止）
加入者は、当法人の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含みます。）し又は担保の目的に供してはならないものとします。

第１６条 （準拠法、管轄裁判所）

1. 本規約および本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
2. 本利用契約に関して加入者と当法人の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。