Quill 法人プランご利用規約
第1条（目的・適用）
- 本規約は、NPO人材開発機構（以下「当法人」といいます。）が提供する福祉サーベイ Quill のうち「法人プラン」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
- 本サービスの利用法人（以下「利用法人」といいます。）には、本規約のほか、当法人が別途定めるQuillの共通利用規約、基本契約、その他の関連規約（以下「共通規約等」といいます。）および当法人のプライバシーポリシーが適用されます。
- 共通規約等と本規約が矛盾する場合には、本サービス（法人プラン）に関する事項については本規約が優先して適用されます。
第2条（用語の定義）
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
- 「法人プラン申請」とは、利用法人が本サービスの利用を希望し、当法人所定の方法により申請することをいいます。
- 「事務局承認日」とは、当法人が法人プラン申請を承認した日をいいます。
- 「契約開始日」とは、当法人の承認日をいいます。
- 「契約期間」とは、契約開始日から1年間をいいます。
- 「契約終了日」とは、契約開始日の1年後の前日をいいます（システム上は契約終了日として表示されます）。
- 「契約内追加期間」とは、契約終了日まで61日以上ある期間をいいます。
- 「更新手続き・変更受付期間」とは、契約終了日まで60日以内の期間をいいます。
- 「変更（追加）」とは、申請時点における契約内容に対し、契約期間中に追加で増やすことを目的として行う、申請手続き（申請事業所数の追加、申請アンケート回数の追加等）をいいます。
- 「利用料金等」とは、本サービスの利用料金および変更（追加）により発生する追加料金をあわせたものをいいます。
第3条（法人プラン申請・契約の成立）
- 利用法人は、当法人所定のWeb申込フォームその他当法人が定める方法により法人プラン申請を行うものとします。
- 当法人は、申請内容を内容確認したうえで承認の可否を判断します。
- 当法人が法人プラン申請を承認した時点で、本サービスに関する契約が成立します。
- 契約開始日は事務局承認日とします。
第4条（契約期間・更新）
- 本サービスの契約期間は、1年間とします。
- 利用法人が更新手続き・変更受付期間内に、当法人所定の方法により解約またはプラン変更等の手続きを行わない場合、本契約は同一内容により自動更新されます。
- 当法人は、更新手続き・変更受付期間の開始時点（契約終了日まで60日以内）を目安として、更新に関する案内を行います。
第5条（変更（追加）および更新申請期間の期限）
- 利用法人は、契約内追加期間に限り、当法人所定の方法により変更（追加）の申請を行うことができます。
- 利用法人は、更新手続き・変更受付期間には、当該契約期間内に反映される変更（追加）の申請を行うことはできません。
- 前項にかかわらず、更新手続き・変更受付期間においては、次期契約（更新後の契約期間）に反映されるプラン変更等について、当法人所定の方法により申請できるものとします。
第6条（利用料金等）
- 利用法人は、本サービス利用にあたり、当法人が別途定める料金表、その他当法人が提示する条件（以下「料金表等」といいます。）に従い、支払うものとします。
- 利用料金等は、法人プラン申請または変更（追加）申請により確定した内容に基づき算定されます。
- 契約期間内において料金表等が改定された場合は、当該契約期間の利用料金には影響せず、改定後の料金は次回更新後の契約期間から適用されます。
第7条（請求書の発行）
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当法人は、次の各号に定める期日に請求書を発行します。
(1) 法人プラン申請：当法人が法人プラン申請を承認した日の翌日 (2) 変更（追加）申請：変更（追加）の申請が行われた日の翌日 (3) 更新：更新日の翌日
- 前項の定めにかかわらず、休業日その他当法人の事務手続上の都合により、請求書の発行日が前後する場合があります。
第8条（支払期限）
- 利用法人は、請求書発行日の2か月後の末日までに、当法人が指定する方法により利用料金等を支払うものとします。
第9条（未払い時の取扱い）
- 次回更新においてプラン変更または追加料金が発生する変更を反映するためには、更新時点で、当該変更に係る利用料金等の支払いがすべて完了している必要があります。
- 前項の支払いが完了していない場合（追加料金のうち一部のみが未払いの場合を含みます。）には、当該変更は次回更新に反映されず、現行プランのまま自動更新されます。
第10条（返金不可）
- 契約期間内に、利用法人が本サービス（変更〔追加〕分を含みます。）の全部または一部を利用しなかった場合であっても、当法人は、利用料金の返金を行いません。
第11条（回数の繰り越し・振替等の禁止）
- 契約期間内に未使用の回数等が残った場合でも、次期の契約期間への繰り越しはできません。
- 未使用の回数等（残数）を、他の事業所または第三者への振り替え、譲渡その他これに類する取扱いを行うことはできません（同一法人内であっても同様とします。）。
第12条（解約及びプラン変更）
- 利用法人は、当法人が別途認める場合を除き、契約期間の途中で本サービスを解約することはできません。
- 利用法人が、本サービスの利用を終了、ベーシックプラン（1回単位の後払い請求）への変更、または本サービスの契約内容の変更を希望する場合には、更新手続き・変更受付期間に、当法人所定の方法により申請を行うものとします。
